【図解・国際】米大統領の弾劾訴追（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月19日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米下院で弾劾訴追状案が可決され、トランプ大統領は米国史上、上院で弾劾裁判にかけられる３人目の大統領となった。過去２人はアンドルー・ジョンソン第１７代大統領（在職１８６５～６９年）とビル・クリントン第４２代大統領（同１９９３～２００１年）。いずれも上院採決で罷免賛成票が定数の３分の２に満たず、解任を免れている。
　米大統領として初めて弾劾裁判にかけられたジョンソン氏は、リンカーン大統領の暗殺を受けて副大統領から昇格した。南北戦争の戦後処理で旧南部高官の復権を認め、奴隷制にも肯定的だったことに共和党急進派が反発。政治的に対立したスタントン陸軍長官を解任したことで１８６８年２月、下院が弾劾訴追状案を可決した。
　罪状は「上院の同意を得ずに高官を解任することを禁じた法違反」など。上院での採決では罷免賛成３５、反対１９で、賛成票が定数の３分の２に１票足りなかった。
　クリントン氏の弾劾は、ホワイトハウス実習生だったモニカ・ルインスキー氏との「不適切な関係」が発端。宣誓証言でルインスキー氏との関係を否定するうそをついたことが問題視され、１９９８年１２月に弾劾訴追された。
　罪状は「宣誓証言での偽証」と「司法妨害」。９９年２月に上院で行われた採決では、上院多数派だった野党共和党の一部議員も罷免反対票を投じ、賛成票は偽証が４５、司法妨害が５０にとどまった。
　このほか第３７代のリチャード・ニクソン大統領（同１９６９～７４年）も、野党民主党本部への盗聴未遂に端を発する「ウォーターゲート事件」に関連し、７４年７月に下院司法委員会が「権力乱用」と「司法妨害」で弾劾訴追状案を可決。共和党内にも弾劾やむなしの声が広がる中、ニクソン氏は同年８月、下院本会議での採決を待たず辞任した。

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