【図解・国際】米大統領弾劾の予想される流れ（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月14日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米下院司法委員会は１３日、トランプ大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾訴追状案を可決した。野党民主党が多数派の下院は１８日にも本会議を開き、弾劾案を採決に付す方針。米史上３人目となる大統領弾劾訴追は確実な情勢だ。
　委員会で可決されたのは、政敵捜査をウクライナに求めた「権力乱用」と、疑惑調査を全面拒否した「議会妨害」。いずれの条項も民主党議員２３人全員が賛成し、共和党議員１７人全員が反対した。ナドラー委員長（民主）は可決後、「厳かで悲しい日だ」と語った。
　ロイター通信によると、下院は１８日に本会議で弾劾案を討論し、同日中に採決される可能性がある。民主党の下院議席は２３３で過半数（２１６）を１７上回っている。
　委員会での弾劾案可決は、近年では「ウォーターゲート事件」のニクソン氏、「不倫もみ消し疑惑」のクリントン氏の例がある。ニクソン氏は本会議を待たずに辞任。クリントン氏は謝罪している。　

米政治の今後の流れ
米大統領の弾劾訴追
米大統領弾劾の予想される流れ
ウクライナ疑惑をめぐる構図