【図解・国際】ウクライナ疑惑をめぐる構図（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月10日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が政敵、バイデン前副大統領の問題を調べるようウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけた「ウクライナ疑惑」は、トランプ政権が弾劾調査への協力拒否を決めたことで野党民主党との全面対決に発展した。２０２０年秋の大統領選をにらみ、与野党の駆け引きが激しさを増している。
　「（法廷闘争に打って出れば）最高裁までもつれ込み、長い時間がかかるだろう」。トランプ氏は９日、記者団にこう述べ、年内の弾劾訴追を視野に入れる民主党をけん制した。
　これまで「調査には協力する」と述べていたトランプ氏は８日、弾劾調査への協力拒否を表明。対ウクライナ軍事支援などの見返りをちらつかせながら、ゼレンスキー氏に圧力をかけた実態が下院の調査で明らかになり、方針を転換した。
　疑惑に関しては身内にも動揺が広がっている。ワシントン・ポスト紙が８日発表した世論調査では、トランプ氏がこれまで揺るぎない支持を得てきた共和党支持層で、２５％が弾劾調査入りに賛意を表明。民主党を「魔女狩り」と非難して再選への支持を固めたい同氏にとって、党内の足並みが乱れればその目算は狂う。
　ＣＮＮテレビによると、トランプ氏は連日、共和党トップのマコネル上院院内総務に電話し、党内の動向を気に掛けているという。
　一方、政権の徹底抗戦は、党内の積極論に押されて弾劾調査開始にかじを切った民主党のペロシ下院議長にも難題を突き付ける。
　民主党が下院の過半数で弾劾訴追しても、共和党が支配する上院の３分の２で大統領を罷免するシナリオは描けていない。さらに政権が召喚状を無視して法廷闘争に発展した場合、疑惑解明は遠のく。訴追できないまま大統領選が近づけば、ウクライナ疑惑のやみくもな追及は「政局優先」との批判を招く恐れがある。
　ペロシ氏は年内弾劾訴追を視野に調査を急ぐ構えだ。８日の声明では「権力の乱用を覆い隠す取り組みは、妨害の証拠とみなされることを政権は自覚すべきだ」と指摘。議会の調査を拒むこと自体が弾劾訴追の理由になるという認識をにじませた。

米政治の今後の流れ
米大統領の弾劾訴追
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ウクライナ疑惑をめぐる構図