【図解・国際】今夏から米中摩擦が激化（2019年10月）

※記事などの内容は2019年10月10日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】米中両政府は１０日、ワシントンで２カ月半ぶりとなる閣僚級の貿易協議を再開する。貿易戦争の長期化で両国の景気に陰りも見える中、関税合戦の悪化を回避できるかが焦点。ただ、中国が対立の小さい米農産物の購入や金融市場の開放などを中心とした部分合意を探るのに対し、米国は強硬姿勢を崩していない。
　２日間の協議で米国は、知的財産権侵害や技術移転の強要、産業補助金、農業、金融など幅広い分野を扱いたい考えだ。米国はライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官らが参加。中国代表団を率いる劉鶴副首相は８日に米国に到着した。
　最も難しい問題は、国有企業を優遇する中国の産業政策の扱い。劉副首相は構造改革を確約する提案はしない方針と報じられており、香港紙によると、中国は７、８日の次官級協議で補助金政策や技術移転の議論を拒んだ。一方、米国が１０月１５日と１２月１５日に計画する対中制裁関税拡大を見送ることを条件に、米国産大豆の大量購入に応じるとの見方も出ている。
　これに対して米政権内には、部分合意を受け入れれば、対中協議の「本丸」である構造改革の先送りを余儀なくされるとの慎重意見が根強い。８月以降、中国に対する「為替操作国」認定、投資制限の検討、ウイグル族弾圧を根拠にした経済制裁といった強硬策を相次ぎ打ち出した。米中は一触即発の緊迫した状態で、中国代表団が米国滞在を短縮して早々に帰国するとの臆測も消えない。
　ただ、米景気の腰折れ懸念や、弾劾調査に発展したウクライナ大統領への圧力疑惑で、トランプ大統領に対する国内の風当たりが強まっているのも事実。中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁緩和や、対中通貨協定を検討中との報道もあり、交渉の成否をめぐる情報は錯綜（さくそう）している。