【図解・国際】米中が互いの全輸入品に制裁・報復関税へ（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月1日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は米東部時間１日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を広げる「第４弾」を発動した。まずテレビやカメラなど３２４３品目、約１１２０億ドル（約１２兆円）分に１５％を上乗せし、残りは１２月１５日に実施する。中国も米農産品などに対し、即時に報復し、過熱する「貿易戦争」の出口は見えない。
　米国による対中制裁は、通商法３０１条に基づき知的財産権侵害に対抗するための措置。両国は６月末の首脳会談で決めた「休戦合意」を白紙撤回し、関税合戦を再開。年内に双方からのほぼ全輸入品に制裁・報復が科される異常事態に陥る。
　第４弾の対象となる中国製品は合計３０００億ドル相当。１２月発動の制裁は約１６００億ドル分、５５５品目に１５％の関税を上乗せする。対する中国も同様に２回に分け、計７５０億ドル相当、５０７８品目の米国製品に５％または１０％の追加関税を課す。　
　米国は、過去の制裁で中国のハイテク産業戦略で重視される品目を主な標的にしたが、第４弾は生活必需品が多い。年末商戦に配慮し、スマートフォンやおもちゃ、ゲーム機など中国からの輸入依存度の高い品目は１２月に先送りした。一方、中国の報復対象は、米農家の関心が高い大豆や牛肉のほか、自動車、原油、鋼板、化学品など。
　さらに米国は１０月１日、昨年発動した第１～３弾の計２５００億ドル相当に上乗せする税率を現行の２５％から３０％へ引き上げる予定。民間試算によると、中国製品に対する米国の平均関税率は今年末に約２４％となり、第１弾発動前の約３％に比べ８倍に膨らむ。
　米中の対立は、知財権侵害や産業補助金といった貿易問題に加え、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）への制裁や人民元安問題にも及び、長期化は必至の情勢だ。トランプ大統領は、事実上中止している貿易協議の９月中の再開に期待を示すが、事態打開への手掛かりはつかめていない。