【図解・国際】米中貿易摩擦が再び激化（2019年8月）

※記事などの内容は2019年8月31日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は３０日、中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆円）相当に１５％の関税を上乗せする対中制裁「第４弾」の初回分を米東部時間９月１日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）に発動すると官報で正式に通知した。同日と１２月１５日の２回に分けて実施し、中国も報復する構え。６月末の米中首脳会談での「休戦合意」は２カ月で白紙となる。
　米中が第４弾の制裁と報復を計画通り実行すれば、双方からの年間輸入実績のほぼ全てにお互いが追加関税を課す異例の事態となる。トランプ大統領は８月３０日、記者団に「関税のおかげで米国は中国との交渉で信じられないくらい優位な立場にある」と述べ、関税が予定通り発動されると説明した。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、９月発動の制裁対象は約１１２０億ドル分（３２４３品目）、１２月は約１６００億ドル分（５５５品目）。生活必需品が多く含まれ、米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費に及ぼす影響は大きい。米国の年末商戦に配慮し、スマートフォンやゲーム機などへの課税は１２月に先送りする。
　これに対して中国も、同様に２回に分けて計７５０億ドル相当（５０７８品目）の米国製品に５％または１０％を上乗せする。過去の報復対象に２度目の課税を行う品目も多く、９月以降の大豆の追加関税率は計３０％、一部の牛肉は計３５％になる。１２月には米国車に対する２５％の報復関税を再開。来年の再選を狙うトランプ大統領の支持基盤である農家や製造業への打撃は大きい。