【図解・国際】世界の航空・防衛企業の年間売上高（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月16日掲載時のものです

　【ニューヨーク時事】国防予算の大幅な伸びが期待できない状況下、米国の航空宇宙・防衛業界の再編が加速している。総合電機ユナイテッド・テクノロジーズ（ＵＴＣ）と防衛大手レイセオンは２０２０年に合併することを決めた。世界２位の航空・防衛企業としてのスケールメリットを生かし、生き残りを図る。一方、トランプ米大統領は少数の巨大企業による寡占を警戒している。
　航空機エンジン大手のプラット・アンド・ホイットニーを擁するＵＴＣと、巡航ミサイル「トマホーク」やレーダーなどを製造するレイセオンの合併後の新会社は「レイセオン・テクノロジーズ」。売上高は７４０億ドル（約８兆円）と、欧州エアバス（７１７億ドル）を抜き、米ボーイング（１０１１億ドル）に次ぐ規模だ。
　ＵＴＣのヘイズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が「業界の未来を決定付ける経営統合」と言うように、合併により、米国防総省の主要納入メーカーはロッキード・マーチンとボーイング、新生レイセオンの「３強」に集約される。
　今後は、経営規模で後れを取る防衛大手のゼネラル・ダイナミクスやノースロップ・グラマンの動向が注目されるが、合併相手候補として、航空機エンジンの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下のＧＥアビエーション、英ロールス・ロイスなどの名前が取り沙汰されている。
　トランプ大統領は少数の巨大企業の寡占化が進むと「（防衛装備の）交渉が難しくなる」と懸念する。大統領は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の値下げをロッキードに強く迫るなどコスト意識が強く、政府が価格決定の主導権を失うことへの警戒感を隠さない。