【図解・国際】米中の立場（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月25日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】米政府高官は２４日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談が、２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）開催地の大阪市で２９日に行われるとの見通しを明らかにした。米中首脳の直接会談は昨年１２月以来。難航する貿易問題で何らかの合意に達し、追加関税の応酬を停止する「休戦」に再びこぎ着けられるかが焦点だ。
　米中首脳会談に先立ち、貿易交渉の責任者であるライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官、中国の劉鶴副首相が２４日に電話協議を行った。意見対立を理由に５月上旬から交渉を中断し、互いに控えていた制裁関税と報復関税を再開したが、中国商務省は電話協議に関する声明で「引き続き意思疎通を図っていくことで一致した」と指摘した。
　ただ、トランプ氏は、中国からの全輸入品に対する追加関税の拡大を取引材料として、習主席に歩み寄りを促す構え。米高官は２４日、知的財産権保護など中国の構造改革問題について「進展は一切見られない」と強調。追加関税で圧力をかけて、中国に貿易慣行の抜本的な是正を求めていく立場を崩さなかった。
　米中対立は外交や安全保障に加え、中国の「一国二制度」下にある香港をめぐる問題にも広がっている。ポンペオ米国務長官は、トランプ氏がＧ２０サミットで香港の大規模デモへの対応を議題にするとの見通しを示したのに対し、中国は「内政干渉には断固反対」（中国外務省の陸慷報道局長）と猛反発。北朝鮮を公式訪問した習主席は、非核化進展への影響力も誇示したい意向だ。
　トランプ大統領はＧ２０サミットに出席するため２７日から日本を訪問する。米高官によると、大統領は大阪で安倍晋三首相をはじめ習主席、ロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など、少なくとも８カ国の首脳らと会談する。