【図解・国際】米中貿易戦争が再び激化（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月10日掲載時のものです

　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０％から２５％へ引き上げる見通し。９日にワシントンで閣僚級の貿易協議を再開したが、妥協点を見いだせていない。実際に引き上げれば、中国は報復措置で対抗する構えを見せており、大国間で制裁と報復を繰り返す「貿易戦争」が激化する。世界経済に及ぼす悪影響が懸念される。
　米政権は昨年、知的財産権侵害への制裁として計２５００億ドル相当の中国製品に追加関税を発動した。３４０億ドルに２５％、１６０億ドルに２５％、２０００億ドルに１０％と３段階で実施し、今回は２０００億ドル分の税率を引き上げる。トランプ大統領は９日、新たに３２５０億ドル相当を課税対象に加える手続きを始めたと語り、残る輸入品すべてに制裁を科すとけん制した。閣僚協議は１０日も継続する予定。
　中国は報復も辞さない構えだが、景気減速懸念から貿易摩擦の長期化は避けたいのが本音とみられる。米国が追加関税を引き上げれば、中国も米国製品に課している報復関税の税率を最大２５％に上げる可能性がある。過度な対米譲歩を懸念する国内の批判をかわしつつ、対話を続けて着地点を模索するとみられる。米中の貿易摩擦が深刻化すれば、両国間の貿易は落ち込み、世界経済にも大きな打撃を与える恐れがある。
　閣僚級協議には、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国の劉鶴副首相らが参加。制裁と報復の応酬を回避するには歩み寄りが必要だが、対立は根深い。中国は今月に入り合意文書案の大幅修正を要求。知財権侵害、国有企業に対する補助金政策、米企業への技術移転強制など幅広い問題で「法改正や規則整備を確約することに抵抗した」（米経済団体）とされる。