図解

【図解・国際】米中交渉決裂なら関税合戦激化も(2019年5月)

米中交渉決裂なら関税合戦激化も

米中、閣僚級貿易協議へ=物別れなら関税合戦悪化-中国の譲歩焦点

※記事などの内容は2019年5月9日掲載時のものです

 【ワシントン、北京時事】米中両政府は9、10両日の日程で、閣僚級の貿易協議をワシントンで開催する。トランプ米政権は中国製品に課している制裁関税を10日から25%へ引き上げると正式に通知し、中国も報復する構えを見せた。協議初日の9日に妥協点を見いだせず、物別れに終われば、互いの輸入品に高関税を掛け合う「関税合戦」がさらに悪化する。知的財産権侵害など中国の貿易慣行是正をめぐり激しい攻防になりそうだ。
 焦点は、今月に入り合意文書案の大幅修正を求めた中国が踏み込んだ譲歩を示せるかだ。ロイター通信によると、中国は3日、法改正が必要となる協定には同意できないとの方針を示し、合意文書案全7章の見直しを要求。知財権侵害、企業秘密の窃取、為替操作、米企業に対する技術移転の強制などを禁じる法整備に難色を示した。香港紙は、中国の習近平国家主席が交渉担当者に対して安易に譲歩しないよう指示したとする関係者の話を報じている。
 一方、米国は法的拘束力のある合意でなければ受け入れないとの立場。トランプ大統領は8日夜の支持者集会で「中国は約束を破った」「米国は一歩も引かない」と力を込め、5カ月間の交渉成果を覆そうとした中国への不信感をあらわにした。中国が改革姿勢を急に後退させたことで、米国はさらに厳しい姿勢で交渉に臨むとみられる。
 閣僚級協議には、米国からライトハイザー通商代表部(USTR)代表、中国は劉鶴副首相らが参加する。両国は昨年12月、関税引き上げを凍結する「一時休戦」で合意。今回の交渉が不発に終われば、貿易摩擦が激化した昨年12月以前の状態に後戻りする懸念が拭えない。

図解・国際

  • アジア
  • 欧州
  • 中東・アフリカ
  • 北米・中南米
  • オセアニア
  • 世界・各国

新着

会員限定

ページの先頭へ
時事通信の商品・サービス ラインナップ