【図解・国際】米朝交渉の争点（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月6日掲載時のものです

　【ソウル、ワシントン時事】２回目の米朝首脳会談は２７、２８両日にベトナムでの開催が決まった。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプ大統領とのトップ交渉で制裁緩和への道筋を付ける狙いがあるとされ、成果を焦るトランプ氏の性急な譲歩に懸念が高まる。
　「これ以上核兵器を製造も実験もせず、使用や拡散もしない」。正恩氏は１月の新年の辞で核兵器の製造中止に初めて言及した。その後の中朝首脳会談でも、再会談で「国際社会が歓迎する成果を得るために努力する」と強調。トランプ氏に秋波を送ってきた。
　正恩氏は昨年４月、核開発と経済建設の「並進路線」から経済建設に集中する方針に転換。「人民生活の向上」も重視する。だが、中国の発表によれば、制裁のため、２０１８年の北朝鮮の対中輸出額は前年比で約９割減と大幅に減少した。
　制裁が北朝鮮経済に影響を与える中、「金正恩と私の関係は良好だ」と公言し、トップダウンで物事を進めるトランプ氏に狙いを定め、北朝鮮が制裁網の突破を図っていると指摘する声は多い。
　一方、トップ交渉に関し、米国内では、ロシア疑惑など内政で苦境に立たされるトランプ氏が外交成果を急ぎ、北朝鮮ペースにはまりかねないとの懸念が出ている。米側は、核計画の申告や核施設の査察・廃棄を求め、非核化実現まで制裁解除に応じない方針だったが、「（核施設の）申告リストを提出すれば、攻撃対象になる」という北朝鮮に対する一定の配慮を見せ始めている。