【図解・国際】米中の主な制裁・報復関税（2018年9月）

※記事などの内容は2018年9月18日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１７日、米通商法３０１条に基づき、中国による知的財産権侵害に対抗した制裁関税の第３弾を今月２４日に発動すると発表した。中国からの輸入品５７４５品目、２０００億ドル（約２２兆円）相当に１０％の追加関税を課す。中国の強い反発は必至で、二大国間の「貿易戦争」は深刻さを増しそうだ。
　中国は米国による制裁への報復措置として、６００億ドル相当の米国製品に５～２５％の追加関税を課す方針を既に決定。関税以外の対抗策も視野に入れているとみられている。米国が制裁発動を表明したことで、今月下旬にも再開する見通しの貿易協議の行方は一気に不透明となった。
　米中両国は、双方からの５００億ドル相当の輸入品にそれぞれ２５％の追加関税を課す措置を２段階に分けて実施済み。３回にわたる制裁で、米国が中国からの年間輸入実績の約半分に高関税を課す異例の事態となる。
　トランプ大統領は声明で、中国が報復すれば直ちに２６７０億ドル（約３０兆円）を対象に加えると言明。中国からのすべての輸入品への制裁も辞さない構えを示し、対米貿易黒字の削減を強く迫った。
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、第３弾の追加関税の税率は来年１月１日に２５％に引き上げられる。年末商戦を控え、輸入品の値上がりによる米消費者への影響に配慮し、当初の税率を抑えた。対象は原案段階から約３００品目減少したが、家電、家具などの消費財に加え、機械類、自動車部品も標的にした。携帯電話やパソコンの本体は対象から除外した。