図解
※記事などの内容は2018年8月22日掲載時のものです
【ワシントン、北京時事】米中両政府は米東部時間23日午前0時(日本時間同日午後1時)すぎ、お互いの国からの輸入品160億ドル相当(約1兆7600億円)に25%の追加関税を発動する見通しだ。通商分野の対立は依然解けず、トランプ政権は中国による知的財産権侵害を理由とする制裁第2弾に踏み切る。米国は中国経済の消耗を待って譲歩を引き出す持久戦で臨む構えだ。
米中両国は22日にも約3カ月ぶりとなる貿易協議を次官級で再開する方向。ただ、事務レベルのため大きな進展は期待できず、制裁関税と報復措置の応酬に歯止めはかかりそうもない。トランプ大統領は20日にロイター通信のインタビューで「対中協議に期限はない」と強硬姿勢を崩しておらず、第2弾も予定通り実施される公算が大きい。
米政権の対中制裁関税は通商法301条に基づく措置。第1弾は先月6日、米中が互いの輸入品340億ドル相当に25%の関税を上乗せした。米国側は第2弾で半導体やプラスチックなど中国製品279品目を標的にした。中国も米国製品333品目に報復関税を課すとみられる。
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