【図解・国際】自動車貿易をめぐる立場（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月20日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米政権が検討する自動車・同部品の輸入制限をめぐり、主要国・地域との駆け引きが激しさを増している。欧州連合（ＥＵ）は自動車に対する追加関税の再考を米国に促すため、日本など複数の国を巻き込んで自動車に限定した新たな通商協定の可能性を探る。ただ、各国・地域の思惑は交錯しており、対米包囲網で足並みがそろうかは予断を許さない。
　製造業の復活を狙う米大統領が自動車分野でたびたびやり玉に挙げるのがＥＵの高い関税率（乗用車１０％）。ＥＵは対米摩擦の緩和を目指し、２５日に予定される米欧首脳会談で自動車の新協定を正式に打診する見通し。乗用車関税の引き下げで、日本、メキシコ、韓国などと共同歩調をとりたい考えだ。