【図解・国際】米朝協議の構図（2018年5月）

※記事などの内容は2018年5月30日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、米朝首脳会談を予定通り６月１２日に開催することを目指し、各レベルの事前協議を同時並行させて行っている。南北軍事境界線のある板門店、開催地シンガポールでの実務協議に加え、ポンペオ国務長官が、金英哲朝鮮労働党副委員長と週内にニューヨークで会談。一連の会合を経てトランプ大統領が開催の可否を最終決定するとみられる。
　トランプ氏は２４日、北朝鮮の強硬姿勢に反発し、いったん首脳会談中止を通告した。その後、北朝鮮が対話を求める談話を出すと、「（開催は）まだあり得る」と態度を一転。実務レベルの協議も急加速させた。ただ、６月１２日まで時間が迫る中、米朝ともに準備不足との見方もある。
　ＣＮＮテレビによると、板門店での実務協議では、首脳会談の共同声明案などを話し合っている。ただ、「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の短期間での実現を求める米国と、「見返り」を得ながら段階的な措置を望む北朝鮮の折り合いがついていないとされる。共同声明には、将来の交渉の枠組みを盛り込むだけで、核放棄の詳細は含まれない可能性が高いという。
　一方、シンガポールでは、ヘイギン大統領次席補佐官らが、会談の運営面について北朝鮮側と詰めの協議を行っている。北朝鮮側は、金正恩党委員長が連れて行けるボディーガードの人数など警備態勢が十分かどうかに懸念を示しているという。会談を報道陣へ公開する度合いなども議題になっているもようだ。
　国務省のナウアート報道官によると、ポンペオ氏は２度の訪朝時に金英哲氏と会談しており、今回の会談で３度目。ポンペオ氏は、ＣＶＩＤを正恩氏が受け入れる用意があるか、最側近の金英哲氏から確認したい考えとみられる。