【図解・国際】トランプ米政権の輸入制限措置（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月10日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限を２３日に導入することを決めた。「安全保障上の脅威」が表向きの理由だが、関税の適用除外を材料に貿易交渉で相手国に譲歩を迫る方針も示しており、米国産業保護の狙いも垣間見られる。自国第一の強硬姿勢に国内からも不安の声が上がる。
　「強力な鉄鋼、アルミ産業が米国の安全保障に不可欠だ」。トランプ氏は輸入制限発動を命じる文書の署名に際し、こう訴えた。政権は「輸入製品の増加により米産業の競争力が衰え、軍用鋼材の国内調達が難しくなる」と、高関税の必要性を強弁する。
　しかし、トランプ氏は安全保障を掲げながら、他国に関税適用除外をちらつかせ、関税・非関税障壁の撤廃などの「取引」を要求。通商専門家は「安全保障を口実に、国内産業保護の正当化を試みているように見える」と指摘する。
　強硬策を盛んにアピールするトランプ氏。その視線の先にいるのは、自身の支持者たちだ。１３日には鉄鋼産業が集積するペンシルベニア州で下院補選、そして１１月には中間選挙。トランプ氏の公約「米国産業再興」の実現度合いに注目が集まりつつある。一方、政権内では、国際貿易を重視するコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が失脚し、ロス商務長官ら対外強硬派の発言力が拡大。今後さらに保護主義的な姿勢が強まる可能性がある。