図解
※記事などの内容は2018年3月9日掲載時のものです
【ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置の発動を命じる大統領告示に署名した。輸入増加を安全保障上の脅威と認定し、15日後に鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を適用する。除外対象は当初、カナダ、メキシコの2カ国にとどめ、日本など他の同盟国については、安保・経済両面の協議次第で関税を解除する方針を示した。
中国と欧州連合(EU)は関税が適用されれば、報復する構えを見せており、貿易摩擦が激化する恐れがある。
トランプ大統領は署名式で関税の適用除外をめぐり、「防衛を含め、どの国が米国を公正に扱っているか見ていく」と指摘。日本などに今後の協議で、貿易不均衡の是正や防衛費負担の拡大を迫る可能性もある。
関税適用は、安全保障を理由にした輸入制限を定めた米通商拡大法232条(国防条項)に基づく。「保護主義措置」との批判もあり、米国は1982年にリビア産原油を禁輸して以来、発動を控えていた。トランプ大統領は11月の中間選挙を前に、支持層の鉄鋼企業、労働者に強硬姿勢をアピールしたい考えとみられる。
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