【図解・国際】次期FRB議長候補の顔触れ（2017年10月）

※記事などの内容は2017年10月20日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長候補５人との面談を終了した。１１月３日までに指名する見通しだが、選考に当たっては、政権が目指す高い経済成長を後押しする「低金利」と「金融規制緩和」に対する考え方が、焦点になりそうだ。
　トランプ氏は、３％超の成長による雇用拡大を公約に掲げ、金融政策については「低金利を期待している」と明言。また、オバマ前政権が金融危機後に導入した金融規制が銀行の中小企業向け融資を抑え、成長の足かせになっていると批判している。候補者との面談では、こうした点で見解をただしたとみられる。
　候補に残っているのは、イエレン議長（７１）、パウエル理事（６４）、ウォーシュ元理事（４７）のほか、スタンフォード大のテイラー教授（７０）、コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長（５７）。
　イエレン氏とパウエル氏は現執行部で緩やかな利上げを主導した「低金利派」。ただ、金融規制についてはイエレン氏が「大手金融機関のリスク対応強化の維持は重要」と主張する一方、パウエル氏は「規制の多いことが問題解決の最善策ではない」と、見直しを容認している。
　対照的に、ウォーシュ氏は、低金利政策は低成長をもたらした「深刻な欠陥」と批判する利上げ積極派。テイラー教授は政策金利を機械的に算出する理論の提唱者で、それに従うと、金利水準は３．５％と、今より３倍も高い。両者とも金融規制に反対で、与党共和党の考え方に近い。
　コーン氏は政権の金融規制緩和を主導。低金利志向を支持しているとみられている。