【図解・国際】米FRBの保有資産残高と日米欧の政策金利（2017年9月）

※記事などの内容は2017年9月21日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、２００８年のリーマン・ショック後の金融危機対応として大量の資金を市場に供給するために買い入れた、国債などの保有資産の縮小を１０月に開始することを決めた。同様の対策を講じた日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）に先行し、量的緩和策の完全解除に着手。金利操作に代わり、資金量の調節で景気下支えを目指した異例の政策は正常化への転換点を迎えた。
　政策金利は年１．００～１．２５％に据え置き、ともに引き締め効果のある資産縮小と利上げの同時実施は避けた。今後の利上げについては、これまで「年内あと１回」としてきた想定を維持。ただ、物価動向の弱さを踏まえて１９年はペースの減速を見込んだ。
　イエレン議長は記者会見で「米国経済は好調で資産購入による景気刺激策はこれ以上必要ない」と、危機対応が節目を迎えたことを明言。「平常時は金利操作が最優先の手段だ」と強調した。
　ＦＲＢは１４年まで計３弾の量的緩和を実施し、保有資産は開始当初の約５倍の４兆５０００億ドル（約５００兆円）に膨らんだ。第３弾終了後も満期償還分を再投資することで資産残高を維持してきたが、１０月からは月額１００億ドル（約１兆１０００億円）のペースで残高を減らしていく。資産縮小のペースは段階的に引き上げていく計画だ。市場に出回る資金量を徐々に減らして景気過熱を防ぐとともに、次の景気後退時への備えとして再び緩和に踏み切る余地を増やす。