【図解・国際】トランプ米政権、経済政策の現状（2017年7月）

※記事などの内容は2017年7月19日掲載時のものです

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２０日、発足から半年を迎える。これまでのところ、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱宣言など「現状の打ち壊し」に終始し、建設的な経済政策や議会審議は進んでいない。トランプ大統領の指導力が発揮されないまま、政権は秋に現行の予算、債務上限引き上げの期限を迎える。議会との調整に失敗すれば、政府機関の閉鎖や米国債の債務不履行（デフォルト）が起き、世界の金融市場を混乱に陥れる恐れもある。
　政権は、速やかに医療保険制度改革（オバマケア）を見直した後、税制改革や１兆ドル（約１１２兆円）のインフラ投資を実現すると主張してきた。しかし、スタート地点となるオバマケア代替法案は、共和党内にも異論があり、事実上頓挫。トランプ氏は「オバマケアは崩壊している」と大統領選挙戦中と同じフレーズを繰り返すばかりだ。
　政策運営が滞ったまま、米国は９月末に予算の期限が切れ、その後、議会が認めた国債の新規発行額の上限に達する。議会が新予算を可決しなければ、４年ぶりに「政府閉鎖」が発生し、社会が混乱する。上限の引き上げに失敗すれば、米国債の信用が傷つき、「米国発のリスク」が世界に広がりかねない。
　だが、議会ではトランプ政権をめぐる与野党の対立が激化し、折衝は難航が予想される。政権は５月に示した予算案に２７年度の財政黒字化を盛り込んだが、議会予算局は「税制改革の不確実性が高い」と、見通しの甘さを指摘した。
　さらに、支持率低迷に悩むトランプ氏は、外国に対する強硬措置を志向しつつある。１２日には鉄鋼輸出国に高関税と輸入割り当てを適用することを検討すると表明。こうした保護主義政策を実施すれば、日本を含む貿易相手国は打撃を受け、世界的な報復合戦に発展する可能性もある。