【図解・国際】米金融緩和と日米株価（2017年4月）

※記事などの内容は2017年4月6日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５日、３月１４、１５両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。大半の参加者が、量的金融緩和で買い入れた米国債など資産の縮小を年内に始めるのが適切と判断した。金融危機に対応して導入された異例の金融政策が、正常化に向けた最終段階に入る公算が大きくなった。
　ＦＲＢは景気回復を受けて２０１４年１０月に量的緩和による資産購入を終了。１５年１２月にゼロ金利を解除して利上げを開始した。３月会合では３カ月ぶりに利上げを決定し、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入を通じた量的緩和で４兆４０００億ドル超（約４９０兆円）に膨らんだ資産について、圧縮方法の具体的な検討に着手した。
　議事要旨によると、参加者は資産圧縮について、市場の混乱を回避するため、経済情勢に応じて「緩やかに、予見可能な方法」で行うことを確認。米国債などが満期を迎えても、その償還金で再び米国債などを買うことはせず、自然減で進めるのが妥当との意見が大勢を占めた。