【図解・国際】米貿易赤字の国別比率（2017年2月）

※記事などの内容は2017年2月11日掲載時のものです

　【ワシントン時事】安倍晋三首相は１０日、トランプ米大統領との初の首脳会談で、日米財務相が為替問題を引き続き議論する方針を確認し、トランプ氏の「円安誘導」批判を回避した。日本政府には「日本の政策に理解を得られた」との声もある。しかし、トランプ氏は共同記者会見で、貿易相手国の通貨安誘導を改めてけん制しており、円安・ドル高が日米間の火種となり得る構図に変わりはない。
　トランプ氏は１月末に日本や中国が「通貨安誘導を行い、米国を出し抜いている」と批判。日本にとっては首脳会談で一段の干渉を避けることが優先課題だった。日本政府によると、安倍首相は従来通り「為替は財務相間で緊密に議論する」との方針を提案し、異論は出なかったという。
　両首脳の共同声明では「（日米が）相互補完的な財政、金融、構造改革という３本の矢を用いていく」という表現を採択。日本政府は、円安の一因とされる日銀の金融緩和について「理解された」と力説した。
　だが、楽観するのは時期尚早のようだ。トランプ政権は「貿易赤字を削減し、経済成長を遂げる」と訴え、政策の立案に向かっている。トランプ氏は会見で、他国の通貨切り下げに不満を漏らし、「速やかに公平な競争の場をつくる」と強調した。