【図解・国際】米大統領選まで1年・再選を目指した現職大統領の勝敗と支持率と失業率（2011年11月）

※記事などの内容は2011年11月5日掲載時のものです

　【ワシントン時事】来年１１月６日の米大統領選まで１年となった。好転しない経済情勢を背景にオバマ大統領の支持率は低迷、再選に危険信号がともる。大統領は、景気回復を妨げていると共和党をやり玉に挙げる対決路線に活路を求めている。
　ホワイトハウスは先月下旬、「議会が動くのを待てない」をスローガンに反共和党キャンペーンを始め、住宅ローン対策強化や退役軍人の雇用促進など議会承認が不要な政策をほぼ毎日発表した。同党の抵抗に遭いながらも奮闘している姿をアピールする狙いだ。 　大統領支持率は各種世論調査で軒並み４０％台半ば。選挙の主な争点は景気・雇用と財政赤字問題だが、失業率は９％台に高止まり、来年も平均９．０％の見通し。財政赤字は過去最悪レベルだ。
　戦後、再選を目指し出馬した現職大統領は１０人で、戦績は７勝３敗。支持率５割未満かつ失業率７．０％超の３人が敗れ去った。
　昨秋の中間選挙惨敗後、オバマ大統領は共和党との妥協を模索した。しかし、ホワイトハウス奪還を狙う同党の要求はエスカレートし、政府の債務上限引き上げ交渉はデフォルト（債務不履行）寸前までもつれた。
　大統領は９月、４４７０億ドル（約３５兆円）の景気・雇用対策を打ち出した。ただ、その財源は共和党の反対が確実な富裕層への増税措置。
　発表に際し、大統領は「経済の回復は疑いない」と胸を張る一方、「共和党が法案成立に協力すれば」と条件を付けた。日の目を見ないことを見越し、経済の停滞を同党のせいにする算段だったとみられる。
　案の定、景気・雇用対策は共和党の審議拒否により宙に浮いた。法案を分野ごとに分け、順次再提出しているが、同党の抵抗ぶりを繰り返し際立たせる意図が濃厚だ。
　議会抜きの政策は、中間選挙に敗れたもののコツコツ実績を積み上げ再選を果たしたクリントン元大統領に倣った手法。しかし、議会の関与が要らないだけに規模は小さく、失業率の改善はほぼ見込めない。協調型から対決型への転換はもろ刃の剣だ。