【図解・国際】米政策金利の推移

※記事などの内容は2020年6月11日掲載時のものです

　【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、事実上のゼロ金利政策が少なくとも２０２２年末までは続くとのシナリオを示した。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに失われた雇用はすぐに戻らないとの危機感が背景にある。早期の回復を目指し、金融緩和効果を高める追加策を視野に入れる。
　「数百万人の失業者は以前の仕事に戻れず、新しい職が見つかるまで数年かかる」。パウエル議長は金融政策会合後の記者会見で、５月の雇用統計が予想外に改善したことをきっかけに広がった先行きへの楽観論にくぎを刺した。
　ＦＲＢの慎重な景気認識は、会合に参加した議長ら１７人の見通しに表れている。中心シナリオでは今年の実質成長率はマイナス６．５％に沈むが、２１年に盛り返し、２２年も潜在成長率（１．８％）を大きく上回る３．５％と予想した。
　一方で失業率の回復は鈍く、２２年でも５．５％と経済が巡航速度で成長した状況での４．１％まで下がらないと予測。金融緩和を長期間続け、「失業者が復職できる最善の機会が得られる環境を作る」（パウエル議長）必要があるとみている。
　ただ、政策金利はすでにゼロに達し、引き下げ余地がない。議長はこうした環境で金融緩和の効果を高める手段として、ゼロ金利を長く維持するＦＲＢの意志をはっきり示す追加策を検討中だと説明した。失業率が一定水準を下回るまではゼロ金利を続けることを確約するといった、数値目標が採用される可能性がある。
　また量的緩和の拡充や、日銀の政策と類似した国債利回りの誘導目標も検討対象。議長は「経済の現実を把握する上で今後数カ月が極めて重要だ」として、７月末の会合以降、追加策の導入に向けた議論を加速させる考えだ。