図解
※記事などの内容は2017年3月16日掲載時のものです
【ワシントン時事】米政府は16日朝(日本時間同日夜)、トランプ政権として初となる2018会計年度(17年10月~18年9月)予算教書の骨格を議会に提示した。国防費の基本予算を前年度比10%増の5740億ドル(約65兆円)とし、国境警備の予算も拡充。一方で海外向け援助や環境保護関連は大幅に削減し、トランプ大統領のスローガンに沿った「米国第一予算」を打ち出した。
国防関係では、基本予算とは別に戦費に充てる「国外作戦経費」として、前年とほぼ同水準の646億ドルを要求。国土安全保障省の予算には、不法移民の流入防止に向けトランプ氏が掲げてきたメキシコ国境の壁建設の関連費として、26億ドルを盛り込んだ。
一方、国務省と米国際開発局(USAID)などは28.7%の減額。気候変動対策に関連した国連計画への資金拠出も取りやめる。環境保護局(EPA)予算は31.4%の大幅減で、「インフレの影響を考慮すれば、過去40年間で最低の水準」(米紙ニューヨーク・タイムズ)に落ち込む。EPA職員も3200人削減する方針だ。
新着
会員限定