図解
※記事などの内容は2018年11月7日掲載時のものです
【ワシントン時事】6日投開票された米中間選挙は、トランプ大統領の政治姿勢そのものが事実上の争点になった。上院では共和党が多数派を維持したものの、下院では民主党が攻勢を強め、過半数を確実にした。
米CNNの出口調査によると、トランプ氏の支持率は、4年前の中間選挙で大敗したオバマ前大統領と同水準の44%。不支持率は55%だった。
調査では、投票する際に最も重視した要素について、トランプ氏への支持、不支持を挙げた人が、それぞれ26%、39%に上り、トランプ氏以外の要素と答えたのは33%だった。「私自身への国民投票」と語るトランプ氏の狙い通りに、米国民の3分の2が「トランプ」を争点と認めた形となった。
共和党には、好調を持続する経済を追い風に選挙を戦うことへの期待があった。だが、トランプ氏は、選挙戦終盤で中米からの移民に対する排外的な姿勢をエスカレート。支持者の関心が低くなりがちな中間選挙で、「米国第一」を訴えて勝利した2016年大統領選の再現を狙った。
一方、CNN調査では、「米国が正しい方向に向かっている」と答えた人が41%なのに対し、「間違った道に進んでいる」とした人が56%に上った。郊外地域の女性を中心に、分断や差別を助長するトランプ氏への反発が、決戦の行方に大きな影響を与えたもようだ。
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