【図解・国際】NYダウ平均の推移

※記事などの内容は2019年12月29日掲載時のものです

　【ニューヨーク時事】２０１９年の米株式市場は、最大のリスク要因だった米中貿易摩擦の緩和を受け、世界的な景気減速懸念が後退し、年末にかけて株価上昇の勢いが強まった。２０年も個人消費をけん引役とした米景気拡大を背景に株高基調が続くとの期待が広がる。ただ、米中摩擦の再燃不安や米大統領選の行方など潜在的なリスクも待ち構えている。
　１９年の米市場は、制裁関税の応酬となった米中対立の激化を受けて株価の乱高下が続いた。海外需要の落ち込みで製造業を中心に米企業業績の伸びは鈍化。債券市場では不況の予兆とされる「長短金利逆転（逆イールド）」という異例の現象も出現し、景気の先行き悲観論が広がった。
　しかし、１２月中旬の米中貿易協議の「第１段階」合意をきっかけに投資家心理は改善。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は連日のように史上最高値を更新しており、１２月２７日時点で年初来２２．８％高。上昇幅は５３１７ドルと過去最大だった１７年（４９５６ドル）を上回る。
　通商摩擦など先行き不透明感の後退を受け、２０年の米株価については「企業業績の回復とともに先延ばしされた設備投資も復活し、一段の高値更新が期待される」（米金融大手バンク・オブ・アメリカ）と楽観的な見方が強い。
　調査会社リフィニティブによると、２０年の主要企業５００社の１株当たり利益は前年比９．７％増と１９年の同１．１％増から拡大する見通しだ。米著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は「今後半年から１年で景気後退に陥るリスクはほとんどない」と言い切る。
　また、１９年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施した計３回の利下げ効果が出てくるほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和再開で足並みをそろえ、世界的に緩和マネーに支えられた「ゴルディロックス（適温）相場」への期待が高まっている。
　ただ、米中摩擦については「２０年１１月の米大統領選までは一時休戦状態が続く」（米エコノミスト）と予想されるが、選挙後に再び対立が激化するとの懸念が出ている。また、大統領選に向けて野党民主党内では大企業・富裕層への大増税を提唱する左派候補が支持を集めており、経済政策の不確実性を嫌って株価が下落する局面も警戒されている。