【図解・経済】携帯大手3社の対応（2019年9月）

※記事などの内容は2019年9月17日掲載時のものです

　ＮＴＴドコモは１７日、長期契約で通信料を割り引く「２年縛り」を途中解約した際の違約金を一部でゼロにすると発表した。ドコモのクレジットカード「ｄカード」で携帯料金を支払う利用者が対象。１０月以降の契約から適用し、２年縛りもカード利用者に限り廃止するが、割り引きは残す。
　携帯端末代と通信料のセット割を原則禁止し、違約金の上限を１０００円とする法令改正が１０月１日に施行されることに合わせた措置で、利用者は他社に乗り換えやすくなる。ドコモの発表を受け、新制度への大手３社の対応が出そろった。
　これまで大手３社は２年縛りを導入し、違約金を一律９５００円としていた。ただ、総務省は利用者の過度な囲い込みにつながり、通信料高止まりの一因になっていると問題視していた。
　ドコモの「ｄカード」契約数は約１２００万件。ポイント還元などの特典が手厚いため、同社はカード利用者については違約金をゼロにしても引き留めは可能と判断。カード利用者以外の違約金は１０００円とし、２年縛りも継続する。
　違約金をめぐっては、ＫＤＤＩ（ａｕ）が１０００円へ引き下げ、ソフトバンクは一律にゼロとして２年縛りも廃止した。１０月に新規参入する楽天も違約金ゼロとし、２年縛りも導入しない方針で、最大手ドコモの対応に注目が集まっていた。