【図解・経済】情報銀行の仕組み（2019年7月）

※記事などの内容は2019年7月8日掲載時のものです

　一般社団法人日本ＩＴ団体連盟は８日、インターネット通販の購買履歴など個人データを預かり、企業に提供する「情報銀行」として、イオン子会社のフェリカポケットマーケティング（東京）と三井住友信託銀行の２社に認定証を授与した。国民のプライバシーに配慮した政府の指針に基づく初の認定。年度内にも個人データを利用した事業を始める。
　世界的に個人情報の利用をめぐる議論が高まる中、プライバシー保護と商業利用の両立を目指す日本式データビジネスが本格化する。認定があれば信頼性が高まるため、情報銀行の普及に弾みがつきそうだ。認定を取得するかどうかは任意。電通グループは既に、認定を得ずに事業を始めている。　
　自治体独自のポイントサービス提供などＩＴ技術を活用して地域活性化に取り組むフェリカは、顧客の購買履歴などを地域の商店や中小企業に提供し、仕入れや販売戦略づくりに役立ててもらう。三井住友信託銀はヘルスケア分野での活用を想定している。
　情報を提供した個人には対価としてクーポンやポイントが提供される。連盟によると、他に約１０社が申請を検討している。
　情報銀行では、情報提供は各個人の同意が前提。位置情報や購買履歴、健康情報など、どの情報をどの企業に提供するかを細かく選択できる。
　個人情報の利用をめぐっては、グーグルやフェイスブックなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が支配的な状態。ＧＡＦＡは検索やインターネット交流サイト（ＳＮＳ）といったサービスを無料で提供する一方、ユーザーが意識しないまま利用履歴を握って広告などに使い、巨額の利益を得て批判を浴びている。