【図解・経済】携帯料金の見直し案（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月11日掲載時のものです

　総務省は１１日、携帯電話の２年契約を途中解約する際の違約金の上限を１０００円に引き下げる案を、同省の有識者会議に示した。顧客が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促し、通信料の値下げにつなげるのが狙い。端末代の値引き幅も２万円を上限とする。いずれも今秋に実施する。
　現在の「２年縛り」は通信料が安くなる一方、ＮＴＴドコモなど携帯会社が定めた「更新期間」以外に解約すると９５００円の違約金を支払う必要がある。利用者からは高額批判が出ていた。
　一方、端末代の値引きも２万円を上限とする。高額な通信料が過度な端末値引きの原資となってきたことを改める。端末値引きの制限は２年間の時限措置とし、各社の販売が正常化したと判断すれば上限撤廃を検討する方向だ。