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【図解・経済】5Gで情報を届ける仕組み(2019年4月)

5Gで情報を届ける仕組み

5Gサービス、来春開始=総務省、携帯4社に電波割り当て-基地局1.6兆円投資

※記事などの内容は2019年4月10日掲載時のものです

 総務省は10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、10月に新規参入する楽天モバイル(東京)の携帯電話4社に対し、次世代通信規格「5G」に必要な電波を割り当てることを決めた。9月以降に一部で試験的に運用した上で、2020年春ごろから順次、商用サービスを始める。日本でも高速・大容量の通信が可能な5G時代が幕を開ける。
 電波監理審議会(総務相の諮問機関、会長・吉田進京大名誉教授)が同日、4社への割り当ては適当だと答申。これを受け、石田真敏総務相が4社のトップに認定書を手渡した。
 5Gの通信速度は現行規格「4G」の数十倍となり、2時間の映画も数秒でダウンロードできる。長時間の動画を外出先からスマホで視聴するケースが一般的になりそうだ。米国と韓国では今月上旬に商用サービスが始まったが、日本ではまず今年9月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会の会場で試験的に運用される。
 利用料金の水準について、各社は「データ量を気にせず5Gコンテンツを楽しめるプラン」(KDDI)や、「4G料金を一つの基準として利便性の高いプラン」(ソフトバンク)などを提示する方針。新規参入する楽天は「他社の4Gより低廉な価格」を打ち出す構え。
 基地局を全国各地で開設するため、4社は24年度末までに合計1兆6000億円を超える設備投資を行う計画。既に投資額が上振れするとの見方も出ている。 

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