【図解・経済】5G活用が期待される主な分野（2019年4月）

※記事などの内容は2019年4月10日掲載時のものです

　総務省は１０日、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、１０月に新規参入する楽天モバイル（東京）の携帯電話４社に対し、次世代通信規格「５Ｇ」に必要な電波を割り当てることを決めた。９月以降に一部で試験的に運用した上で、２０２０年春ごろから順次、商用サービスを始める。日本でも高速・大容量の通信が可能な５Ｇ時代が幕を開ける。
　電波監理審議会（総務相の諮問機関、会長・吉田進京大名誉教授）が同日、４社への割り当ては適当だと答申。これを受け、石田真敏総務相が４社のトップに認定書を手渡した。
　５Ｇの通信速度は現行規格「４Ｇ」の数十倍となり、２時間の映画も数秒でダウンロードできる。長時間の動画を外出先からスマホで視聴するケースが一般的になりそうだ。米国と韓国では今月上旬に商用サービスが始まったが、日本ではまず今年９月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会の会場で試験的に運用される。
　利用料金の水準について、各社は「データ量を気にせず５Ｇコンテンツを楽しめるプラン」（ＫＤＤＩ）や、「４Ｇ料金を一つの基準として利便性の高いプラン」（ソフトバンク）などを提示する方針。新規参入する楽天は「他社の４Ｇより低廉な価格」を打ち出す構え。
　基地局を全国各地で開設するため、４社は２４年度末までに合計１兆６０００億円を超える設備投資を行う計画。既に投資額が上振れするとの見方も出ている。