【図解・経済】年賀はがきの発行枚数（2018年12月）

※記事などの内容は2018年12月15日掲載時のものです

　日本郵便は１５日、平成最後となる２０１９年用年賀状の投函（とうかん）受け付けを開始した。電子メールやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の普及を背景に、年賀はがきの当初発行枚数は過去最低の水準に減少。年賀状離れに歯止めがかからない状況が続いている。
　１９年用年賀はがきの当初発行枚数（１１月１日現在）は２４億２１万２０００枚。記録が残る０４年用以降で最少だった１８年用をさらに７．２％下回った。今後、追加の発行も見込まれるが、価格を今回から通常はがきと同じ６２円に値上げしたこともあり、苦戦は避けられそうにない。
　日本郵便は、２０年東京五輪・パラリンピックのマスコットを印刷した寄付金付き年賀はがきを売り出したほか、お年玉賞品に五輪のペア観戦チケットを追加。１等の賞金も前年の１０万円から３０万円に増額した。さらに無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」を使った年賀はがきの発注・作成などＳＮＳとの連携も強化し、てこ入れを図っている。