【図解・経済】2年縛りの仕組みと是正案（2018年7月）

※記事などの内容は2018年7月18日掲載時のものです

　ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は１８日までに、２年間の利用を条件にスマートフォンなどの基本料金を割り引く「２年縛り」の契約手法を見直す方向で検討に入った。違約金を払わずに解約できる「更新期間」を拡大したり、契約満了後は追加負担なしで解約できるようにしたりする案が浮上している。
　ドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は２年契約後の２５カ月目と２６カ月目を更新期間に設定。解約月の通信料は必要だが、違約金９５００円を払わずに解約できるようにしている。総務省は消費者の選択の自由を奪っているとして、今年度中に２年縛りを是正するよう３社を行政指導していた。