【図解・経済】ぺんてる株争奪戦の構図（2019年12月）

※記事などの内容は2019年12月7日掲載時のものです

　文具メーカーぺんてるの株式争奪戦が佳境を迎えている。筆頭株主の立場から敵対的買収に乗り出したコクヨに対抗し、プラスがぺんてるのホワイトナイト（白馬の騎士）として登場。コクヨの設定した買い取り期限が９日に迫り、両陣営はぺんてるの有力ＯＢをそれぞれ担ぎ出して正当性を訴えるなど、泥沼化の様相を呈している。
　ぺんてる株約３７％を９月に取得し提携協議を進めていたコクヨは、１１月１５日にぺんてるを子会社化する方針を発表した。コクヨは、ぺんてるが秘密裏にプラスとの資本提携を準備しているとの情報提供があったためだと説明。黒田英邦コクヨ社長は「裏切り行為だ」と批判し、傘下に収めて経営改革を進めると宣言した。
　ぺんてるは「他社との協業を制約する契約はコクヨとの間には一切なく、受け入れられない」と強く反発。直後にプラスがぺんてる株を取得する方針を表明した。両社陣営は、ぺんてる経営陣が押さえている従業員持ち株会などの保有株と合計し、最低でも重要な経営判断への拒否権を持てる３分の１超、最大で過半数を確保する戦略だ。
　関係者によると、争奪戦の勝敗のカギを握るのは、ぺんてる株の３割を占める小口の社員ＯＢ株主ら。ぺんてる・プラス陣営は元ぺんてる社長の水谷寿夫氏の手紙を、コクヨは元ぺんてる専務の池野昌一氏の手紙を株主に送付。互いに買い付けに応じるよう、株主へ働き掛けている。
　ぺんてるを軸に海外展開を加速させる意向のコクヨに対し、ぺんてると国内販路を強化したいプラス。双方が目標の買い取り数に届かない場合、期限を再設定した上での「延長戦」も想定される。