図解
※記事などの内容は2019年6月22日掲載時のものです
大手住宅設備メーカー、LIXIL(リクシル)グループの首脳人事をめぐる内紛が25日の株主総会で決着する。昨年秋、社長兼最高経営責任者(CEO)を務めていた瀬戸欣哉氏が創業家の意向で突然解任されて以来、半年以上も続いた異例のお家騒動。総会には会社側と瀬戸氏側の双方が取締役候補を提案し、株主に信を問う。両陣営とも株主の約7割を占める機関投資家の動向をつかめておらず、勝敗の行方は最後まで見通せない。
総会後に開く取締役会で新たな経営体制が決まる。総会で会社側が勝てば前リコー社長の三浦善司氏が暫定CEOに就き、瀬戸氏が株主の立場で提案する候補が過半を占めれば瀬戸氏がトップに返り咲く。
総会で会社提案に対抗する株主提案が承認されるケースは少ない。ある海外投資家は「銀行など国内の機関投資家は会社提案に反対しにくい雰囲気がある」と指摘する。機関投資家の投票行動に影響力を持つとされる米国の大手議決権行使助言会社2社も、会社側有利の判断を下した。
一方、LIXIL株の4%強を保有するオーストラリアの資産運用会社は会社案に反対、瀬戸氏支持を表明した。理由として、「(創業家の)潮田洋一郎会長兼CEOが影響力を行使する地位にとどまる中、会社が真に独立した取締役候補を選ぶことは困難だ」と、企業統治(ガバナンス)の問題を挙げた。
また、複数のアナリストは「瀬戸氏の社長退任直後にLIXILの株価が急落するなど、これまでの値動きを見る限り、株主は瀬戸氏を支持している」と分析。海外投資家を中心に、会社側に批判的な声が広がっているとみている。
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