【図解・経済】華為技術（ファーウェイ）の日本からの調達額（2019年5月）

※記事などの内容は2019年5月16日掲載時のものです

　米国が、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことで、日本メーカーは情報収集に追われた。ファーウェイ製品には日系企業の部品が多く使用されている。日本政府が米国に追随するなど影響が広がり、取引がストップすれば業績に打撃となりそうだ。
　米商務省は１５日（米国時間）、米企業が政府の許可なくファーウェイに部品を供給するのを禁止する措置を発表。違反した場合、制裁金を科される恐れがある。 　規制の直接的な対象は米企業だが、日系各社がファーウェイに供給している製品の中に米国製の部品が使われていた場合も制裁の対象になるのかなど、確認が必要な項目も多い。
　今回の措置についてパナソニックは「内容を確認中」（広報部）と説明、京セラ担当者も「特定の取引先のコメントはできないが、状況を注視している」と話した。ジャパンディスプレイは「われわれの製品に米国製部品を組み込んで納入する場合もダメだと言われたら困る」と困惑気味だ。
　ファーウェイのスマートフォンや通信会社向けの基地局には京セラ、村田製作所、住友電気工業を含む日本企業の電子部品などが使われている。２０１８年の購入額は６６億ドル（約７２００億円）で、１９年には８０億ドル（約８７００億円）に達する見込みだ。