【図解・経済】大塚家具の業績推移（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月15日掲載時のものです

　経営再建中の大塚家具は１５日、中国企業などが資金拠出するファンドを引受先として約３８億円の第三者割当増資を行うと発表した。調達する資金は、海外顧客との電子商取引（ＥＣ）強化をにらんだ倉庫の自動化や店舗改装などに充てる。家電販売大手のヤマダ電機とも業務提携で合意し、家具と家電の販売ノウハウを相互に提供するほか、人材育成でも協力する。
　販売不振で赤字経営が続く大塚家具は現預金が急減し、現金化可能な投資有価証券も大半を売却しているため、外部資金導入による資本増強が急務となっていた。同日、取材に応じた大塚久美子社長は「提携の基盤をつくるまではやらざるを得ない」と述べ、当面は経営トップにとどまる考えを示した。
　第三者割当増資は、１株２９０円１１銭で１３１１万株を新たに発行する。払込期間は３月４日から６月３０日まで。また、最長で２０２４年３月まで行使可能な８３０万株分の新株予約権も発行。増資や新株予約権の引受先ファンドには、大塚家具が提携交渉を進めている中国の家具販売大手「居然之家」（イージーホーム、北京市）の取引先などが出資している。
　ヤマダ電機との業務提携では、家具も販売する同社の店舗「家電住まいる館」で大塚家具による商品の企画や卸売りを検討する。ホテルや旅館に家電や家具を大量納入する法人向け事業でも、協力の在り方を探る。
　一方、１５日発表された大塚家具の１８年１２月期決算は、同年１０～１１月に最大８割引の在庫一掃セールを展開したものの、売上高が前期比９．０％減の３７３億円と低迷。純損益は３２億４０００万円の赤字（前期は７２億５９００万円の赤字）となった。純損益の赤字は３期連続。