【図解・経済】製造機械の需要動向（2019年1月）

※記事などの内容は2019年1月10日掲載時のものです

　米中貿易摩擦の影響で、中国向けを中心に好調に推移してきた日本メーカーによる製造機械の販売・受注の減速が鮮明になってきた。業界団体の日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）が１０日発表した日本製半導体・薄型パネル製造装置の２０１９年度販売高は、前年度比２．８％減の２兆７３１０億円と、７年ぶりのマイナスとなる見通し。工作機械も１９年の受注額が１割強落ち込むと予測されている。
　ＳＥＡＪの見通しでは、半導体・薄型パネル製造装置の販売高は１８年度まで３年連続で２桁台の増加率を達成。だが、米中貿易摩擦の影響による景気減速で中国でのスマートフォン販売が不振となり、記憶用半導体メモリーなどの生産投資の延期が相次いだ。１９年度は、これを踏まえ半導体製造装置はほぼ横ばい、薄型パネル製造装置は１６．７％の大幅な減少を予測した。
　１０日に記者会見した辻村学会長（荏原製作所執行役専務）は、米中対立の激化などが背景となり、「（昨秋以降）装置メーカー経営者の景況感が悪化している」と指摘。１９年度後半からの回復に期待を示した。
　日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は９日、業界団体の会合で、１９年の国内外での受注額が前年比約１１％減の約１兆６０００億円にとどまるとの見通しを明らかにした。１８年は約１兆８０００億円（推計）と２年連続で過去最高を更新するが、飯村会長は「スマートフォン需要の低迷や米中対立の先鋭化など複合的なマイナス要因で、中国で設備投資に手控え感が出ている」と語った。