図解
※記事などの内容は2018年12月13日掲載時のものです
日本たばこ産業(JT)は13日、前身の専売公社時代の1965年から毎年続けてきた「全国たばこ喫煙者率調査」を終了したと発表した。一部自治体が個人情報保護を理由に住民基本台帳の閲覧を制限するようになり、調査の信頼性を保てなくなったと判断した。
調査は、住民基本台帳を閲覧して対象者を無作為に抽出し、アンケート用紙を郵送して回答を返送してもらう仕組みだった。
同調査によると、喫煙率のピークは66年の49.4%で、男性に限れば83.7%に上っていた。その後は健康への意識が高まって徐々に低下。最後の調査となった2018年は男性27.8%、女性8.7%、男女計17.9%と、いずれも過去最低だった。
JTの調査が終了することで、毎年行う喫煙率調査は、厚生労働省による国民健康・栄養調査だけになる。
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