【図解・経済】東芝の収益目標（2018年11月）

※記事などの内容は2018年11月8日掲載時のものです

　東芝は８日、２０１９年度から５年間の中期経営計画「東芝Ｎｅｘｔプラン」を発表した。稼ぎ頭だった半導体子会社売却後の事業構造の変化に対応。２３年度末までにグループ人員の５％に当たる７０００人の削減を柱にコストを圧縮する一方、成長分野への積極投資により収益力を強化する。米液化天然ガス（ＬＮＧ）、英原発建設の両事業から１８年度中に撤退することも決め、計画実現に向け「負の遺産」処理を急ぐ。ただ、５年後の営業利益目標は極めて高く、成長は未知数だ。
　一連の取り組みを通じ、最終年度の２４年３月期に売上高を４兆円、本業のもうけである営業利益を４０００億円の規模に引き上げる。東京都内で記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「奇手妙手はない。基礎収益力を強化し、成長投資を軸に世界有数のテクノロジー企業を目指す」と強調した。
　だが、営業利益目標は１９年３月期予想（６００億円）の７倍にも達する。直近で９割を稼ぎ出していた半導体子会社「東芝メモリ」を売却した結果、９月中間決算では連結売上高に対する営業利益率が０．４％にとどまり、５年後の目標に掲げる１０％にはるか及ばない。