【図解・経済】大塚家具の現預金と投資有価証券（2018年8月）

※記事などの内容は2018年8月14日掲載時のものです

　経営難に陥っている大塚家具が１４日発表した２０１８年６月中間決算は、純損益が２０億３７００万円の赤字（前年同期は４５億６７００万円の赤字）となった。売上高は１１．９％減の１８８億円で、販売不振が続いた。同社は決算短信に、企業としての存続に疑義が生じていることを示す「継続企業の前提に関する注記」を初めて記載した。
　売り上げは、入店者数が２４．２％減となった大型店を中心に減少。本業のもうけを示す営業損益は３５億６００万円の赤字で、赤字幅は前年同期より約８億円拡大した。純損益の赤字幅が縮小したのは、土地の売却益などを計上したため。
　大塚家具は経営立て直しに向け、「資本増強や、相乗効果を生む業務提携についてさまざまな選択肢を多面的に検討していく」と明記。ただ、こうした対策は「実施途上」だとした。
　財務状況を見ると、６月に金融機関から８億円を借り入れたことが分かった。借り入れは１９９９年以来１９年ぶり。これに伴い、３月末時点で約１０億円まで減少していた現預金は約２２億円に上積みされた。
　１８年１２月期の通期業績は、売上高が前期比８．４％減の３７６億円、純損失は３４億２６００万円と、３年連続で赤字となる見通し。