【図解・経済】東芝の経営危機（2018年6月）

※記事などの内容は2018年6月1日掲載時のものです

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が完了した。２０１７年３月期に債務超過に陥り、５５２９億円のマイナスとなった株主資本は、昨年１２月の増資と今回の９７００億円の売却益で、今期末には１兆８７００億円のプラスに回復する見通し。１５年の不正会計発覚後、３年にわたった上場廃止の危機を脱したが、医療機器と半導体という成長事業を売却した代償は大きく、再建へいばらの道が続く。
　不正会計では、過去７年間で２２４８億円の利益かさ上げが判明し、決算訂正で赤字に転落。不振の米原発事業でも損失処理を迫られた。１６年３月期に負債が資本を上回る債務超過を回避するため、業績好調の医療機器子会社を６６５５億円でキヤノンに売却した。
　だが、１６年１２月末に米原発事業での新たな巨額損失を公表。０６年に買収した米原発大手ウェスチングハウスは１７年３月に破綻し、東芝は同年３月期に国内製造業で過去最大となる９６５６億の赤字を出し、債務超過に転落した。東証ルールで上場廃止となる２年連続の債務超過を回避するため、稼ぎ頭の東芝メモリ売却を決断。「物言う株主」らを引受先とする６０００億円の増資も行った。
　車谷暢昭会長兼最高経営責任者は５月中旬の決算記者会見で、債務超過解消を踏まえ、「ようやくスタートラインに立てた」と述べ、新たな経営計画を策定すると表明した。
　コスト管理を徹底して赤字事業の立て直しを図る一方、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）の技術を活用した事業の強化を検討している。製品納入から保守・運用までサービスを提供し、収益を継続的に得られる仕組みの構築を目指す。だが、こうした事業モデルは国内外とも競争相手が多い。稼ぎ頭の相次ぐ売却で売上高はピーク時の半分に縮小しており、新たな「稼ぐ力」の開拓が急務だ。