図解
※記事などの内容は2017年10月13日掲載時のものです
神戸製鋼所は13日、データ改ざん問題に関し、鋼線や特殊鋼など新たに9製品で改ざんや検査の未実施といった不正があったと発表した。製品の出荷先はこれまでに不正が判明した製品分も含め、計500社程度に拡大する。これまで否定していた主力の鉄鋼製品でもデータ改ざんなどが行われていたことで、取引先の不信感が一段と強まるのは必至だ。
川崎博也会長兼社長は東京都内で記者会見し、一連の問題について「不適切行為で多大なご迷惑をかけ、おわびする」と謝罪した。新たな不正は「取締役会でも報告され、(以前から)認識していた」としたが、隠蔽(いんぺい)の意図は否定。経営責任に関しては「安全性の検証や、原因と対策に全力を注ぐ」と述べるにとどめた。
新たに判明した9製品は、中国の関係会社で製造した鋼線や、国内グループ会社で製造した特殊鋼、ステンレス鋼線などに加え、タイ、マレーシアの銅管など。出荷数量は計1万1000トン超に達する。川崎社長は「安全性に疑いが生じれば迅速に対応する」と話し、顧客から点検費用などの支払いを求められた場合は「その腹積もりはある」と応じる姿勢も示した。業績への影響は現時点では未定としている。
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