【図解・経済】日米韓連合の東芝メモリ買収案（2017年9月）

※記事などの内容は2017年9月20日掲載時のものです

　東芝は２０日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表した。近日中に契約するとしている。売却価格は２兆円で、日米韓連合の資金拠出額は設備投資負担を含めると、計２兆４０００億円規模となる予定。提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）とも交渉したが、将来の経営関与の問題で折り合えなかった。
　来年３月末までに半導体子会社の売却を完了させ、上場廃止となる２年連続の債務超過を回避する。売却により、約７４００億円の資本改善が見込まれ、今年３月末で５５２９億円だった債務超過を解消できる。米原発事業の巨額損失を受け、１月に半導体事業への外部資本導入を表明後、交渉が二転三転した売却先がようやく決まった。上場維持と経営再建へ一歩前進した形だ。
　契約締結後、１０月２４日開催で調整している臨時株主総会に半導体子会社売却を諮る方針。
　日米韓連合は、ベインのほか、韓国半導体大手ＳＫハイニックス、米アップルや米デルなどで構成。東芝も３５０５億円を再出資する。ＨＯＹＡなど複数の日本企業も参加を検討しており、当初は東芝を含む日本勢が過半の議決権を握る見通しだ。ＳＫハイニックスは議決権のない融資の形で資金を拠出する。来年３月末までに独占禁止法の審査が終わるかどうかが焦点となる。