【図解・経済】東芝メモリ争奪戦（2017年8月）

※記事などの内容は2017年8月31日掲載時のものです

　東芝は３１日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）を含む企業連合など３陣営と交渉を継続しており、可及的速やかに契約の締結を目指すと発表した。来年３月末までに半導体子会社の売却益を使って債務超過を解消し、上場廃止を回避する計画だが、目標だった８月中の契約ができず、不透明感が強まっている。
　東芝が交渉する３陣営は、ＷＤ連合のほか、米投資ファンドのベインキャピタルと韓国半導体大手ＳＫハイニックスを含む「日米韓連合」、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業。東芝は３１日、半導体売却に関し、「取締役会で検討したが、決定事項はなかった」とのコメントを公表した。
　半導体子会社の売却では、独占禁止法の審査に半年以上かかる場合もある。契約が遅れれば来年３月末までに売却手続きが終わらず、債務超過を解消できない恐れがある。主力取引銀行は８月中の契約を求めてきたが、交渉状況を踏まえ、９月中旬ごろまでは契約の遅れを容認する意向だ。