【図解・経済】東芝のメモリー事業売却をめぐる構図（2017年6月）

※記事などの内容は2017年6月21日掲載時のものです

　東芝は２１日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。２８日の株主総会までに正式契約を結び、来年３月末までの売却を目指す。だが、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が米国の裁判所に売却差し止めを求めており、売却実現にはＷＤとの対立解消が課題となる。
　最大の関門はＷＤとの訴訟だ。ＷＤは２１日、優先交渉先の決定を受け、「東芝は売却に関する（ＷＤの）同意権を無視しており、訴訟を通じて権利を主張していく」と声明を出し、徹底抗戦の構えを見せた。７月中にも判断が出る訴訟の結果次第では、売却交渉が頓挫する可能性がある。
　東芝は米原発事業の巨額損失により、今年３月末に５４００億円の債務超過に陥った。２年連続の債務超過による上場廃止を回避するためには、買収額約２兆円を提示する日米韓連合に東芝メモリを確実に売却する必要がある。東芝は売却契約を結ぶ際に、ＷＤと将来和解することを前提とする付帯条項を設ける方向だ。