【図解・経済】大手電機の企業規模と東芝の売上高（2017年3月）

※記事などの内容は2017年3月14日掲載時のものです

　東芝は１４日、記憶用半導体フラッシュメモリー事業に続き、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）についても過半数の株式を売却する方針を表明した。経営再建に向け両事業を切り離すことで、売上高はピーク時の６割程度となる４兆円規模に縮小する。創業１４０年を超える東芝は、解体と縮小によって再起を目指すが、思い描く成長の実現に懐疑的な見方は多い。
　東芝はメモリー事業とＷＨを除いた２０１９年度の連結売上高を４兆２０００億円とする計画を公表。売上高は電機メーカー６位の三菱電機（１５年度４兆３９４３億円）とほぼ同じ規模になる。
　東芝の売上高のピークは０７年度の７兆２０８８億円。しかしその後、携帯電話や液晶、白物家電、医療機器の各事業を次々に売却した結果、１５年度は５兆６６８７億円にまで減少した。
　今後の注力事業と位置付けたインフラ事業は、１５年度売上高が１兆３５４６億円だった。規模では半導体事業やエネルギー事業に肩を並べるが、営業損益は７４億円の赤字。稼ぎ頭だったメモリー事業の営業利益１１００億円との差は大きく、直ちに穴埋めするのは困難だ。
　インフラ事業はエレベーターや照明、空調などのビル関係や鉄道が中心となるが、この分野は国内外にライバルが多く、競争環境は厳しい。さらに「財務の改善を支えるほどに育つには相当の時間がかかる」（Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング）とも指摘され、新たな収益計画の達成は容易ではない。