【図解・経済】設備投資の推移

※記事などの内容は2019年8月1日掲載時のものです

　日本政策投資銀行が１日発表した大企業の設備投資計画調査によると、全産業の２０１９年度国内投資額は前年度実績と比べ１１．５％増の２１兆５７４５億円となる見通しだ。２８年ぶりの高い伸びとなった前年度を上回り、８年連続のプラスとなる。人手不足対応に加え、都市開発や自動車の電動化関連の投資が引き続き膨らむ。
　製造業は１３．５％増。電動化関連では自動車のほか、化学や非鉄金属で電子・電池材料への投資も伸びる。非製造業は１０．５％増で、不動産投資が好調。人手不足に対応した店舗・物流投資や、デジタルインフラ整備に向けた投資が継続している。
　海外向け投資計画は全産業で１０．２％増と３年連続でプラス。ただ、米中貿易摩擦を受け、製造業の１割の企業が生産拠点などの見直しを実施または検討していると回答した。