【図解・経済】百貨店の免税売上高の推移（2019年2月）

※記事などの内容は2019年2月21日掲載時のものです

　日本百貨店協会は２１日、訪日外国人の来店が多い９３店舗で集計した１月の免税売上高が、前年同月比７．７％減の２６２億７０００万円だったと発表した。マイナスは２年２カ月ぶり。中国政府の規制強化で、転売目的の大量購入の勢いが弱まったことなどが響いた。
　訪日客の消費減速は、インバウンド需要の恩恵を受けてきた百貨店各社にとって痛手となりそうだ。
　品目別では、訪日客に人気の化粧品の落ち込みが大きかった。２月に入り、訪日客が急増する春節（中華圏の旧正月）商戦への期待は大きかったが、免税売り上げの回復はまだら模様という。中国の景気減速もあり、協会幹部は「影響はこれから表面化する可能性がある」と警戒している。